手取り20万円の家計簿

3人家族 20代(男) サラリーマンが家計について考えるブログ

月収20万円の会社員が払う、社会保険と税金はいくらか。

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前回記事ではフリーランスで、月に20万円稼いだ場合の手取りについて、計算してみました。今回はそれと同じ月収20万円の会社員の手取りはどれくらいになるのか比較してみました。

 

結論は、会社員有利。ただし圧倒的ではないです。

 

 

月収20万円の会社員が払う、社会保険と税金はいくら

社会保険料

厚生年金保険料と健康保険料は「標準報酬月額」によって決まります。単純に、4月、5月、6月の収入の平均です。一時的な収入がここで入ると保険料は高くなりますので、そういった手当てなどは1年で分割して計算していたりします。ここらへんは会社によると思います。

 

今回は月収20万円の場合ですので、標準報酬月額は19万5,000円以上~21万円以内の17等級となります。

 

ここで標準報酬月額表から、17等級の各保険料を見ていきましょう。

 

(協会けんぽ、平成30年度保険料額表)

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h30/ippan4gatu_2/h30413tokyo_02.pdf

 

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1.厚生年金保険料

 1万8,300円/月

 21万9,600円/年

 

2.健康保険料

 9,900円/月

 11万8,800円/年

 

3.雇用保険料

雇用保険は収入に対して、保険料率を掛けます。

保険料率は次の表のようになります。今回は一般の事業の労働者負担0.3%とします。

 

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(厚生労働省HPから拝借)

 

月収20万円 × 0.3% = 600円/月

⇒7,200円/年

 

 

社会保険料を合計すると、

 2万8,800円/月

 34万5,600円/月

 

となります。

 

 

税金

次に税金について計算してみましょう。個人事業主では基礎控除、社会保険料控除、青色申告特別控除の3つを収入から引いて、課税所得を計算しました。会社員にはどんな所得控除があるのか。

 

1.所得税

今回想定している会社員の場合、給料から①基礎控除38万円②社会保険料控除34.5万円③給与所得控除を引いたお金が課税所得となります。

 

③給与所得控除の計算方法

給与所得控除額は下の表から求めることができます。

 

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(国税庁/給与所得控除)

 

今回のパターンは年収240万円ですので、

240万円 × 30% + 18万円 = 90万円

となります。

 

したがって、課税所得は

課税所得:240万円-①38万円-②34.5万円-③90万円 = 77.5万円

 

あとは前回も使った表から所得税は分かります。

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所得税:77.5万円 × 5% = 3万8,750円です。

⇒3230円/月

 

 

2.住民税

住民税は①所得割と②均等割りの足し算です。①所得割は、所得税を計算したように、課税所得に対して10%です。均等割りは住んでいる場所によって変わりますが、だいたい一緒で5000円。計算しますと、

 

①所得割

課税所得:77.5万円 × 10% = 7万7,500円/年

⇒6459円/月

 

②均等割 5000円/月

 

①+②=1万1,459円/月 となります。

 

 

手取りはいくらになるか

計算した保険料・税金をまとめますと、

 

厚生年金保険料:1万8,300円/月

健康保険料:9,900円/月

雇用保険料:600円/月

所得税:3,230円/月

住民税:1万1,459円/月

⇒合計:4万3,489円/月

 

これを収入の20万円から引くと、手取りは15万6,511円となります。フリーランスより多いですね。

 

 

フリーランスと会社員を比較してみた

 

比較を表にまとめてみました。

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結果としては、会社員と比較すると国民健康保険料が圧倒的に多いため、手取りが減ってしまう模様です。

 

 

まとめ

会社員の方が仕組み上優遇されていて、絶望する予定でしたが、そこまでなかったです。収入が上がってくると差がどう開くのかどうか気になりますね。

 

社会保険料は上限があるので、税金の対策をすることが重要なのでしょう。

 

 それでは。